建設業許可について

1. 許可が必要なケース
　「軽微な建設工事」以外を行う場合、必ず許可が必要です。

軽微な工事の目安：
　建築一式工事：請負代金が1,500万円未満（または延べ面積150㎡未満の木造住宅）。
　その他の工事：請負代金が500万円未満。

2. 許可の区分
　大臣許可 と 知事許可： 2つ以上の都道府県に営業所を置くなら「大臣許可」、1つだけなら「知事許可」。
　一般許可 と 特定許可： 元請として合計4,500万円（建築一式は7,000万円）以上の下請契約を出す場合は「特定」、それ以外は「一般」。

3. 許可の業種（29種類）
　一式工事（2種）： 土木一式、建築一式。
　専門工事（27種）： 大工、左官、屋根、電気、管、塗装、内装仕上など。

4. 許可の有効期限
　５年間（継続する場合は、期間満了の30日前までに更新申請が必要）。

5. 許可を受けるための５つの要件
　経営業務の管理責任者： 経営経験が一定以上ある人がいること。
　専任技術者： 各営業所に、国家資格や実務経験を持つ専門家を配置すること。
　誠実性： 請負契約に関して不正や不誠実な行為をする恐れがないこと。
　財産的基礎： 自己資本が500万円以上ある、または資金調達能力があること。
　欠格要件： 役員などが法律違反や破産者などに該当しないこと。